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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/02/14 19:08, 提供元: フィスコ トヨクモ---24年12月期売上高31.46億円、法人向けクラウドサービスの開発・販売を積極的に推進*19:08JST トヨクモ---24年12月期売上高31.46億円、法人向けクラウドサービスの開発・販売を積極的に推進トヨクモ<4058>は13日、2024年12月期連結決算を発表した。売上高が31.46億円、営業利益が11.62億円、経常利益が11.62億円、親会社株主に帰属する当期純利益が8.41億円となった。2024年12月期より連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載していない。 同社が提供する「安否確認サービス」は、災害時に従業員等の安否確認を自動で行うクラウドサービスであり、地震をはじめ、津波や特別警報などにも連動して自動で安否確認を送信する。利用者が回答した最新の情報を、管理者権限を持つユーザーが、いつでもリアルタイムで確認することができる。また、全社で利用できる掲示板だけでなく、限定されたメンバーのみが利用できる、グループメッセージ機能を備えている。これにより、災害対策本部をオンライン上に設置し、運営することが可能となっている。2024年10月1日には、実際の災害を想定し、安否確認サービスを利用中の顧客のうち、1,921社、702,114ユーザーに向けて全国同時一斉訓練を実施した。また、他社システムとの連携も強化しており、2024年10月には、サイボウズ<4776>の提供するkintoneのアプリに登録されている従業員の情報を、「安否確認サービス」に簡単に取り込むことができる、アプリ連携機能を実装した。 同社が提供する「kintone連携サービス」は、サイボウズの提供する「kintone」と連携することで、より便利に「kintone」を利用するためのクラウドサービスとなっている。「kintone」内にある情報を参照した帳票の作成やWebフォームの作成など、用途に応じた６つのサービスを提供している。2024年11月には、「kintone連携サービス」の各サービスに「テンプレートギャラリー」の提供を開始した。そして2024年12月には「kintone連携サービス」の「PrintCreator」の全コースに「電子契約」機能を実装し、「kintone」を用いることで契約業務の一元管理と、迅速化、効率化を実現が可能となった。また、「kintone」のアカウントを持っていない社外の取引先や顧客などとの情報共有を「よりセキュアに」「よりカンタン」に行うことができる機能「Toyokumo kintoneApp認証」の利用者数が2024年12月に累計で60万人を突破した。 同社が提供する「トヨクモ スケジューラー」は、従来のグループスケジューラーがもつ社内の日程調整に加えて、社外の人との日程調整もできる新しいコンセプトのスケジューラーとなっている。日程調整を目的としたサービスであるため、業種や規模を問わず利用できるものであり、競合他社は多いものの市場規模は大きいとして、インターネット広告等を通じて、知名度向上に努めてきた。 2023年11月に設立した子会社であるトヨクモクラウドコネクト（以下、TCC）は、主なターゲットとして自治体や大企業を想定し、業務パックというかたちで、kintoneをはじめとする複数のクラウドサービスを組み合わせたパッケージ製品を開発・提供することを目的としている。2024年12月には、インバウンドテックとTCCが協業し、自治体向けの給付金事業において、BPOサービスとシステムの提供を開始した。 2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比46.2%増の46.00億円、営業利益が同20.4%増の14.00億円、経常利益が同20.4%増の14.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.7%増の11.00億円を見込んでいる。 《AK》 記事一覧 |