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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/04/11 12:02, 提供元: フィスコ ＦＢ Research Memo（2）：2025年4月期第3四半期も順調に拡大基調が継続（2）*12:02JST ＦＢ Research Memo（2）：2025年4月期第3四半期も順調に拡大基調が継続（2）■業績動向 3. 2025年4月期の業績見通し フリービット<3843>の2025年4月期の業績は、ソフトバンクとの資本業務提携やギガプライズへのTOBに係る一過性費用を勘案し、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益（以下、当期純利益）を下方修正した（2025年1月31日公表）。売上高を前期比5.3%増の54,000百万円、営業利益を同3.8%増の5,700百万円、経常利益を同6.7%減の5,000百万円（修正幅500百万円減）、当期純利益を同26.6%減の2,500百万円（修正幅500百万円減）と見込んでいる※。 ※ 前期比については、ギガプライズ及びその子会社の決算期変更による影響を除いて算出した参考数値。 売上面は、MVNO向け支援（MVNE）サービス（5Gインフラ支援事業）や集合住宅向けインターネット（5G生活様式支援事業）、アフィリエイトサービス（企業・クリエイター5G DX支援事業）など各事業の主力サービスが好調に推移する見通しだ。利益面では、中期経営計画「SiLK VISION 2027」の最終ゴールを意識した成長投資を投入するものの、増収による収益の底上げや業務効率の推進により営業増益を確保する想定である。また、2025年4月期の配当は、前期比3.0円増配の1株当たり30.0円を予定している。 4. 中長期戦略の方向性 2024年7月24日に中期経営計画「SiLK VISION 2027」（2025年4月期〜2027年4月期）を公表した。5G/web3時代の到来やその先の6Gを見据え、2021年からスタートした10ヶ年計画の第2ステージである。これまで通信インフラ事業で培ってきた技術的優位性に加え、技術的変化への対応により、「5G/web3時代のPlatform Maker」として進化し、複雑化する社会課題の解決と持続的な成長を実現する方針だ。つまり、web3の時代においては、これまでのように巨大なITプラットフォーマーに委ねるのではなく、様々なプラットフォーマーが分散された状態で社会を前に進めるような未来を創出するために、新設のプラットフォーマーを支援する高付加価値型事業への転換を目指す。 「SiLK VISION 2027」では、前中期経営計画で創出してきた各種シード事業※1の社会実装に加え、既存事業の成長に合わせたM&A戦略の実行、業務提携による戦略ポートフォリオの拡大に取り組む。併せて、「Trusted Web」※2の概念に則った事業展開を推進し、既存の高収益化ビジネスから高PER化に向けて、最終的には通信生まれのweb3実装企業への転換（カテゴリーチェンジを含む）につなげる考えだ。 ※1 「トーンモバイル」におけるユーザー協力型実証実験「TONE Labo」等を通じて、「TONE Care」（健康相談や「スマホ使い過ぎ相談」などの5GHealthstyle領域）の開発及びテストの実施や「TONE Coin」（web3及びブロックチェーン）関係の開発及びテストの実施など、5G/web3を見据えた各種サービスの開発などに取り組んだ。 ※2 インターネット上のデータのやり取りにおいて、データの信頼性を確保する仕組みを構築する構想。同社は「信用の所在地」の追求という表現で、自らの存在価値を高める方向性を示している。 最終年度となる2027年4月期の数値目標として、売上高63,000百万円〜70,000百万円、営業利益8,000百万円（年平均成長率13%）を掲げている。売上高目標がレンジ形式となっているのは、サービスをソフトウェアで提供するのか、ハードウェアも組み合わせた形で提供するのかの違いによって売上高が変動するためである。 なお、ストック型収益が足元で順調に積み上がっていることに加え、今回の2つの施策に伴い、1) 業績好調なギガプライズの最終利益を100%取り込めること、2) ソフトバンクとの業務提携により通信コストの低減が図れること、3) ソフトバンクとの協業（販路拡大や新サービスの開発等）を通じてトップラインの成長加速が期待できることから、最終年度の目標達成に向けて大きく前進したと言える。同社では、今回の施策の狙いや戦略及び業績への影響などについて、改めて詳細な説明を予定しているようだ※。 ※ 同社はギガプライズのTOB期間中（2025年2月3日〜2025年3月18日）であったことから、ソフトバンクとの資本業務提携を含めて、今後の成長戦略及び業績への影響などについて詳細な説明を控えてきたが、TOB完了後に改めて説明する機会を持つ意向としている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫） 《HN》 記事一覧 |