不動産市況の急速な悪化に追い討ちをかけるかのように、金融機関の融資姿勢厳格化が続いており、確かにいつどの会社が破たんしてもおかしくありません。

　つまり、財閥系の大手などを除き、大部分の不動産関連企業の株価は、倒産により株式が無価値になるリスクを織り込んで下落していることが分かります。

　しかし、ここでポイントとなるのが、「全ての企業が実際に倒産するわけではない」という点です。過去の信用不安のときも、「つぶれる」とみんなが思っていた企業が、倒産せずに今も生き残っている、という例は枚挙に暇ありません。おそらく、今回も、最終的には倒産せずに危機を乗り越えることができる会社のほうが圧倒的多数となることでしょう。

　現状を再確認しますと、「不動産関連企業の株価は、倒産リスクの分だけ実態よりさらに安くなっている状態」です。

　したがって、不動産市況の悪化に歯止めがかかり、倒産リスクが薄まれば、それだけで株価は相当に上昇することが見込まれます。 　さらに、今後業績が回復し、再び成長軌道に乗れば、株価は今の５倍、10倍になっても全く不思議ではありません。

　こんなときに有効となる投資手法として、10～20銘柄程度をまとめ買いする方法があります。

　例えば、不動産関連企業の10銘柄に20万円ずつ(計200万円)投資した場合を考えます。

このうちの２社が倒産してしまったものの、残りの８社の株価が２倍になったとしたら、(10－２)×20万円×２倍＝320万円となり、投資額に対して60％の利益を得ることができます。

　過去を振り返ると、2002年11月に、信用リスクの高まりから、中低位株が暴落し、株価100円割れとなる銘柄が続出しました。そのとき、株価100円割れの銘柄を10～20銘柄買っておけば、60％の利益どころではなく、その後の３年間で投資額が5倍、10倍に膨れ上がったのです。

　信用リスクや倒産リスクが市場を席巻しているときは、あえて果敢にリスクを取ることで、大きな利益をつかむチャンスが転がっているのです。

　現状では、不動産関連企業だけでなく、中低位株全般にかなり値下がりしましたから、2002年11月のようなチャンスがまさに到来しつつあるといっても過言ではありません。

　なお、注意点としては、①各銘柄ごとに損切り価格を設定し、損切りを遵守する。特に安値更新となった場合は直ちに損切り。②どこまで下がるか分からないので下落途中では買わない。③できるだけ安い価格で買うよう心がける。④成功時のリターンが高い一方でリスクも高いため、あまり無理はせず、そこそこの投資額にとどめる。といったところです。