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配信日時: 2024/11/26 12:26, 提供元: フィスコ

後場に注目すべき3つのポイント～トランプ発言が嫌気されて大型株下落

*12:26JST 後場に注目すべき3つのポイント～トランプ発言が嫌気されて大型株下落
26日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は大幅反落、トランプ発言が嫌気されて大型株下落
・ドル・円は軟調、米次期政権の関税強化に警戒
・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東京エレクトロン<8035>

■日経平均は大幅反落、トランプ発言が嫌気されて大型株下落

日経平均は大幅反落。前日比519.76円安（－1.34％）の38260.38円（出来高概算9億6000万株）で前場の取引を終えている。

25日の米国市場は上昇。ダウ平均は440.06ドル高の44736.57ドル、ナスダックは51.19ポイント高の19054.84で取引を終了した。トランプ次期大統領が財務長官を指名し、不透明感払拭や極端な政策への懸念後退で、寄り付き後、上昇。また、イスラエル政府がヒズボラと停戦合意に向けた閣議開催との報道で中東情勢の悪化懸念が緩和し、株式相場は続伸した。長期金利の低下も支援し、終日相場は堅調に推移。ダウは連日過去最高値を更新し、終了した。

寄付き前にトランプ次期大統領が、カナダ、メキシコに対して25％、中国には10％の関税を新たにかけるとSNSで発表したことから、為替が乱高下。東京市場は貿易摩擦が警戒されて売り優勢で取引を開始した。朝方に次世代小型ロケット「イプシロンS」が試験で火災発生と伝わったことも影響して大型株が売りに押されて、日経平均は一時38000円割れ寸前まで売られた。

日経平均採用銘柄では、トランプ次期大統領の発言が影響して、アドバンテスト<6857>、SUMCO<3436>、ディスコ<6146>、東京エレクトロン<8035>など半導体関連銘柄が総じて下落したなか、レーザーテック<6920>は証券会社によるネガティブなレポートも影響し年初来安値を更新。イプシロンSの影響でIHI<7013>、三菱重<7011>、川崎重<7012>などが売られた。このほか、メルカリ<4385>、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、三井物産<8031>などが下落した。

一方、旧村上ファンドの報道が引き続き材料視されて京成電鉄<9009>が上昇したほか、今期純利益予想を上方修正したリコー<7752>が買われた。バンナムHD<7832>は証券会社のレポートがポジティブ視されてしっかり。このほか、サッポロHD<2501>、ZOZO<3092>、花王<4452>、長谷工<1808>などが上昇した。

業種別では、石油・石炭、非鉄金属、卸売、保険、海運などが下落した一方、繊維、空運、倉庫・運輸、その他製品、小売などが上昇した。

米国市場が感謝祭ウィークで市場参加者が減少している一方、トランプ次期政権での経済期待は根強く、エヌビディアが下落しても主要3指数は上昇している。ホームデポ、アマゾンなど消費財関連がしっかり推移しており、景気のソフトランディング期待が非常に強い。ただ、寄り前のトランプ次期大統領の発言を受けて、市場は貿易摩擦を改めて嫌気した格好にある。売り一巡後の東京市場は後場下げ幅を縮める可能性はあるが、トランプ氏の影響が意識されて積極的な買いは手控えられるだろう。日経平均は38000円台前半でのもみ合いを想定する。

■ドル・円は軟調、米次期政権の関税強化に警戒

26午前の東京市場でドル・円は軟調。早朝から米10年債利回りの回復でドル買いが先行し、一時154円48銭まで値を上げた。ただ、米トランプ次期政権による中国や北米への関税強化が公表されるとリスク回避的な円買いが強まり、153円後半に下げた。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円84銭から154円48銭、ユーロ・円は160円57銭から161円82銭、ユーロ・ドルは1.0425ドルから1.0500ドル。

■後場のチェック銘柄

・キクカワエンタープライズ<6346>、ログリー<6579>など、4銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東京エレクトロン<8035>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・NZ・10月貿易収支：-15.44億NZドル（9月：-21.54億NZドル←-21.08億NZドル）

【要人発言】

・トランプ米次期大統領
「中国に対して10％の追加関税を課す」
「メキシコ・カナダからの輸入品に25％の関税」

・カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「12月会合で追加利下げにオープン」

・リーブズ英財務相
「予算案に盛り込まれた以外の増税は必要ない」

＜国内＞
・14:00　日銀・基調的なインフレ率を捕捉するための指標
・11月政府月例経済報告

＜海外＞
・特になし

《CS》