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配信日時: 2025/01/22 14:06, 提供元: フィスコ

タイミー Research Memo（6）：2025年10月期は営業利益で6,000～6,710百万円のレンジ予想

*14:06JST タイミー Research Memo（6）：2025年10月期は営業利益で6,000～6,710百万円のレンジ予想
■今後の見通し

● 2025年10月期の業績見通し
タイミー<215A>の2025年10月期の業績はレンジ予想となった。売上高が34,394～35,700百万円（前期比28.0～32.8%増）、営業利益が6,000～6,710百万円（同41.3～58.0%増）、経常利益が5,943～6,653百万円（同51.4～69.5%増）、当期純利益が4,382～4,932百万円（同56.7～76.3%増）と、売上高・各利益ともに、前期と比べやや成長率は落ちるものの、高い成長が続くと見込んでいる。レンジ予想となった背景は、競合環境の激化及び不正利用防止のための対応強化の影響が見通しにくいためである。

競合激化に関しては、同社が属するスキマバイト市場は近年急速に拡大している分野であるため、多数の競合企業が参入する可能性がある。足元では大きな影響はないものの、競争によりテイクレートは多少の低減が予想される。レンジ上限は、保守的にテイクレート低減を織り込んだシナリオ、レンジ下限は主にアクティブアカウントの拡大が想定より進捗しないシナリオである。

不正利用防止に関しては、対応強化による煩雑さを理由に一部の小規模クライアントの新規登録が停滞する可能性があり、売上高が伸び悩むリスクがある。レンジ上限は現状の試算における通常シナリオであり、レンジ下限は現状の試算における影響度が高い場合のシナリオである。なお同社では、2024年12月より、既存クライアントの実態調査の再実施及び新規クライアントがタイミーを利用する際の公的書類提出の必須化や、クライアントの求人原稿をプラットフォーム掲載前に全件チェックする体制を構築するなど、「タイミー」の不正利用防止対策を強化している。

費用に関しては、人件費（採用費用含む）、業務委託料、地代家賃、その他費用は固定費であり、レンジ上限・下限で同額である。人件費は、営業生産性は改善するものの、新規事業への人材配置もあり売上比で前期から微増を見込む。不正利用防止に係る対応強化コストも、これまで行ってきた業務の延長であるため追加分は大きくなく、レンジにかかわらず同額である。マーケティング費用、代理店手数料、支払手数料は売上高レンジに従って変動する。マーケティング費用に関しては、稼働率維持のために必要なワーカーマーケティングを優先し、売上比で前期比数ポイント低下する見込みである。営業利益率に関しては、下限で17.4%（前期比1.6ポイント上昇）、上限で18.8%（同3.0ポイント上昇）と前期を上回る予想である。

市場成長が続くなか、業界1位の同社の知名度及びサービスの充実度は他を圧倒しており、競合他社参入による影響はさほど大きくないと弊社では見ている。また、不正利用防止対応の影響も、新規の小規模クライアントに限定した手続き上の手間の問題が大きく、流通総額・売上高へのインパクトは軽微なものと考える。2024年10月期第4四半期単独での増収率が53.4%だったことからも、2025年10月期は上限に近い業績を達成する可能性があると弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

《HN》