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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/03/24 16:19, 提供元: フィスコ フルテック Research Memo（9）：2030年12月期に向けて技術開発型販社への転換を図る（2）*16:19JST フルテック Research Memo（9）：2030年12月期に向けて技術開発型販社への転換を図る（2）■中長期の成長戦略 (2) 組織戦略 フルテック<6546>は、成長戦略の土台となる組織戦略として4項目を掲げている。「成長市場/市場戦略遂行に最適な組織・体制づくり」では、大型開発ビルの建設が続き新規受注が多く見込める地域やストック市場の深掘りが期待できる地域など、市場性に応じた地域別エリア戦略の展開に則した拠点網、人材配置の見直しを進める。また、リノベーション事業部を新設したほか、顧客ニーズや潜在顧客を掘り起こし、商品開発につなげるマーケティング部門、新規事業開発部門、効率的な営業、施工・保守サービスを展開するためのDX推進部門などの新設を検討している。 2つ目は「戦略を遂行できる専門人材の育成・獲得」だ。同社グループの従業員735名（2024年12月期第2四半期末）のうち、約300名は施工・保守サービスを行う技術サービス部のスタッフである。同社は、ストック市場で継続的に成長するために、技術スタッフやリニューアル・リノベーション営業担当者、マーケティングや商品開発などの専門人材の獲得に注力している。2024年12月期は新採用11名、キャリア採用34名行い、2025年12月期は48名のキャリア採用を計画している。 3つ目は「多様な人材の雇用によるマンパワー確保」が必要だ。女性、高齢者、障がい者など、多様な人材が多種多様な能力を発揮できる組織づくりを目指す。 4つ目は「従業員エンゲージメント向上の為の諸制度・環境づくり」だ。同社は従来から「健康経営」に注力しており、2023年に引き続き「健康経営優良法人（大規模法人部門）2024」に認定された。2024年12月期には地域別職種別手当の新設、転勤者に対する優遇策の実施、人事考課及び人事評価制度の改善を図った。今後も、教育研修の拡充やキャリアデザイン支援など、社員への継続的な成長支援のほか、社員の能力、適性、資質に応じた役割の提供や配置転換を進める。また、役割・成果・専門性などを重視した納得感の高い報酬制度や、社員のライフスタイル、価値観、ニーズに合った就業環境の提供、部門・部署間の協力体制、情報共有、適切な業務量・裁量権など、社員の自発性を生み出す職場組織風土の醸成に努める方針だ。 (3) リノベーション 「Vision2030&中期3ヶ年経営計画2025-2027」でリノベーション事業への参入を成長戦略として掲げ、2025年1月にはリノベーション推進室を専門部署として新設した。床・壁工事、集合住宅オートロック化、宅配ボックス設置、駐輪場のリニューアルなど、エントランス全体をリノベーションする。 2. 中期3ヶ年経営計画2025-2027 同社は、「Vision2030」を達成するための「中期3ヶ年経営計画2025-2027」を同時に公表し、2027年12月期の数値目標として売上高162億円、経常利益11億円、ROE9.2%以上を掲げた。「新商品・新サービスの開発」「保守台数の増強・トータルリニューアルの推進」「企業価値の向上」を重点戦略とする。ワイズ・コーポレーションの連結子会社化をはじめM&Aなどにより開発の内製化を進め、製品の開発から営業・設計・製造・施工・保守サービスまで、社内一貫体制を実現するバリューチェーンをさらに進化させていく。2つ目の戦略では、ストック市場の深耕を進め、首都圏における営業力の強化、ビル・マンション管理会社などを中心とする未保守契約先の開拓、「Fi-R」の拡大（2027年12月期に保守台数96,500台）を目指す。また、2025年1月にはリノベーション推進室を新設し、トータルリニューアルを進める計画だ。3つ目の戦略では、2027年12月期にROE9.2%、PBR1倍以上に引き上げる方針だ。なお、株主還元方針も同時に見直した。安定配当を基本に配当性向50%以上、DOE3%を目標とし、2027年12月期の達成を目指す。 ■株主還元策 配当政策を見直し。2027年12月期に配当性向50%以上、DOE3%を目指す 同社は株主に対する利益還元を重要経営課題と認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としている。1株当たりの年間配当金は2018年3月期以降27.0円または28.0円と安定した普通配当を実施してきた（2023年12月期は創業60周年記念配当3.0円を実施）。配当性向も2017年3月期と2018年3月期は30.0%を下回ったものの、以降は30%以上を維持してきた。親会社株主に帰属する当期純利益の水準が低下した2022年12月期も、年間配当金28.0円を維持した。「中期3ヶ年経営計画2025-2027」では、企業価値の向上を目指し、配当政策を見直した。継続的な安定配当という基本方針は堅持した上で、新たに配当性向50%以上、DOE3%という目標を定め、2027年12月期の達成を目指す。 2024年12月期は、1株当たり中間配当を前期と同額の10.0円実施し、期末配当は22.0円と期初予想から4.0円上方修正した。1株当たり年間配当金は32.0円と前期比1.0円の増配とし、配当性向は37.5%、DOEは2.6%を確保している。2025年12月期の1株当たり年間配当金は前期と同額の32.0円、配当性向は36.5%を見込んでいる。2024年12月期のROEは7.0%と前期を3.2ポイント上回る水準を確保するなど、成長戦略の実行と資本コスト・株価を意識した経営を着実に進めており、今後の株主還元水準の引き上げが期待される。なお、株主優待も実施しており、保有株式数及び保有期間に応じて1,000円から4,000円相当のクオカードを贈呈している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘） 《HN》 記事一覧 |