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配信日時: 2025/03/26 13:05, 提供元: フィスコ

スカラ Research Memo（5）：官民共創型事業は認知度が向上し自治体とのネットワークが着実に広がる

*13:05JST スカラ Research Memo（5）：官民共創型事業は認知度が向上し自治体とのネットワークが着実に広がる
■業績動向

(5) インキュベーション事業
スカラ<4845>のインキュベーション事業の売上収益は前年同期比6.0%減の116百万円、営業損失は84百万円（前年同期は127百万円の損失）、Non-GAPP指標での全社費用配賦前営業損失は47百万円（同125百万円の損失）となった。ソーシャル・エックスの官民共創型案件の受注が好調に推移した一方で、不採算事業の整理やコスト圧縮を進めたことが損失の縮小につながった。なお、損失にはファンド事業における投資有価証券評価損37百万円を含む。

官民共創型事業の新たな取り組みとして、社会課題解決型スタートアップ企業に出資する「ソーシャルXインパクトファンド」を立ち上げた。(一財)日本民間公益活動連携機構（JANPIA）から休眠預金を活用したインパクト投資ファンドの資金分配団体として、北國フィナンシャルホールディングス<7381>の子会社である(株)QRインベストメントとソーシャル・エックスの共同申請が採択されたもので、出資期間は6年、1件当たり出資額は500～5,000万円でシードからアーリーステージの企業が対象となる。既に6億円の資金が集まっており、同社はファンドの管理報酬を得るだけでなく、出資先企業と自治体の共創支援により社会課題解決に取り組むほか、DX事業におけるシステム開発などの案件獲得にもつなげていく考えだ。

また、財務リターンと社会的インパクトを両立する社会課題解決型スタートアップの創出・支援を目指す「官民共創型アクセラレーションプログラム（ソーシャルXアクセラレーション）」では、同プログラムを(株)三菱UFJ銀行、(株)三菱UFJ信託銀行にOEM提供し「推しごとクラウドファンディング」として展開し、エントリー企業の募集※を2024年11月より開始した。選考されたスタートアップ企業に対して、共創人材によるワークショップ、メンタリングで事業ブラッシュアップの支援を行い、事業の解像度を上げたのちに官民共創マッチングサービス「逆プロポ」の提供や自治体とのPoC（概念実証）への伴走支援を行う予定だ。PoCの費用に関しても自治体を起点としたふるさと納税型クラウドファンディングで募集する。

※ MUFGが掲げる社会課題解決における優先10課題の解決に貢献し得るサービス、技術、アイデアを持つインパクトスタートアップを募集、選考する。

官民共創型事業については種まき段階ではあるものの、認知度が向上し自治体とのネットワークも着実に広がりつつある。今後は同事業を入り口にしてDX事業において開発案件の受注を増やし、連結業績の拡大につなげる戦略だ。

事業構造改革の実施により財務体質は改善傾向に
3. 財務状況と経営指標
2025年6月期中間期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比799百万円減少の11,900百万円となった。流動資産では定期預金が607百万円、営業債権及びその他の債権が102百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が1,792百万円減少した。非流動資産では使用権資産が487百万円増加し、投資事業有価証券が199百万円減少した。

負債合計は前期末比770百万円減少の7,359百万円となった。長期リース負債が500百万円増加した一方で、有利子負債が1,306百万円減少した。資本合計は同28百万円減少の4,540百万円となった。利益剰余金が503百万円増加したものの、資本剰余金が470百万円、非支配持分が58百万円それぞれ減少したことによる。

経営指標については、事業構造改革の実施に伴い資産のスリム化が続いた一方で、収益回復に伴い親会社所有者帰属持分比率は前期末の34.2%から36.7%と上昇に転じたほか、有利子負債の削減を進めたことで有利子負債比率も同133.5%から102.6%に低下した。ネットキャッシュ（現金及び預金－有利子負債）も2021年6月期末の3,835百万円をピークに前期末まで減少傾向が続いていたが、当中間期末は前期末比で121百万円増の1,148百万円と増加に転じるなど、財務体質の悪化に歯止めがかかり、若干ながらも改善に転じたものと見ることができる。同社は2025年6月期中に不採算事業の清算や売却など事業構造改革を完了する意向であり、資産のスリム化がもう一段階進む可能性があるが今後は業績の回復とともに財務基盤の強化も進み、経営の安全性を示す指標も改善傾向が続くものと予想される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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