FXトレード会社設立運営のノウハウ 改訂版

復興特別税など情報を更新した改訂版

勝ち残るトレーダーは
利益を得る能力に優れているだけでなく
「利益を残す知恵」にも長けている

せっかくトレードで効率的に利益を挙げたとしても、税制度に無頓着であるがために、殖やした資金を“非効率的に”減らしている可能性があるのだ。

トレーダーは、自分の生活環境や人生観と照らし合わせながら、最適な節税方法について考える必要がある。

例えば、自分が専業の個人トレーダーで、配偶者控除の対象となる配偶者がいるとする。この場合、FXや先物のトレードで計1500万円の利益を叩き出し、また所得控除が209万円あったとしても、20.315％の申告分離課税で、約262万円の税金を納めなければならない。

ところが「法人」を設立し、自分に900万円、配偶者に600万円の役員報酬を支払えば、税額は合計で約196万円に下がる。約66万円の節税が望めるわけだ（詳細は本書を見てほしい）。

また実際のところ、法人であれば、個人の雑所得で認められる「必要経費」よりも、さらに多様な経費が認められる。自分でトレード法人を立ち上げれば、会社役員という社会的な地位を獲得しながら、節税の余地を広げられるのだ。法人設立は個人トレーダーの“ゴール”のひとつかもしれない。

しかも、国内のFXやCFDの個人口座に適用されている「レバレッジ規制」が、法人口座にはない。いいかえれば、法人口座ならハイレバレッジのトレードで、限られた資金を有効に活用することが可能だ。これも法人化の大きなメリットである。

もちろん、良いことばかりではない。細かい会計処理の必要があるし、維持コストがかかる。そうしたデメリットについても、本書では詳しく紹介されている。

本書の特長は、大きく次の3つに集約されるだろう。

• トレードを目的とした法人は「合同会社」で十分だと分かる
• トレードを目的とした合同会社の設立運営の全体像が分かる
• FX法人に適した節税のノウハウが分かる

なお本書では、筆者の実務経験から「FX法人」という言葉が多用されている。しかし実際のところは、FXだけでなく、株式、CFD（差金決済取引）や株価指数先物、商品先物、オプションをトレードしている個人が法人設立について考えるときも、同様に役立つはずだ。

また、実際に法人を設立したトレーダーたちの“声”も掲載されている。ぜひ、本書を参考に「トレード法人」の可能性について考えてみてほしい。

柴崎照久（しばさき・てるひさ）

監査法人トーマツを経て、平成2年独立開業。中小企業の良き相談相手として、主に税理士業務を中心に活動する。元々独立を考えていなかったことが災いして？ あるいは、シャイな性格のため？ 開業当初は新規顧客の開拓には大いに苦労する。開業後は、インターネットの活用に積極的に取り組み、インターネット経由で顧客を獲得する手法を早くから実践。「税理士」サイトのほかに、「会社設立」サイトを開設し、会社設立とその後の税務顧問を一括して引き受けるという顧客獲得する手法を見出す。最近は、新規顧客獲得の多くがネット経由という状況になり、ようやく時代が追いついてきたという感じ。常に一歩先を行く先進的経営を追求する会計事務所でありたいと考えている。著書に『Q&A FX個人投資家のための「法人口座」をつくるメリット』（セルバ出版）がある。

(現代の錬金術師シリーズ 129)

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