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フィスコ投資ニュース配信日時: 2024/07/11 11:26, 提供元: フィスコ クリーク・アンド・リバー社---1Qゲームパブリッシャー案件縮小や人材紹介サービス成約長期化が影響するも増収*11:26JST クリーク・アンド・リバー社---1Qゲームパブリッシャー案件縮小や人材紹介サービス成約長期化が影響するも増収クリーク・アンド・リバー社<4763>は9日、2025年2月期第1四半期（24年3月-5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.8%増の128.54億円、営業利益が同20.2%減の12.61億円、経常利益が同19.9%減の12.77億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同17.7%減の8.60億円となった。 クリエイティブ分野（日本）については、新卒採用に伴う費用増やオリジナルコンテンツ開発に伴う先行投資に加え、一部の大手ゲームパブリッシャーの案件縮小などの影響により、売上高は前年同期比0.9%増の87.13億円、セグメント利益（営業利益）は同34.1%減の5.40億円となった。映像・TV・映像技術関連分野では、業容拡大に取り組んでいる。また、ウイングは、同社グループの幅広いネットワークとの融合と新規開拓が進み業容を拡大している。シオンは、前期にスタートしたレギュラー番組の終了などによる影響を受けたが、今後グループ各社とのシナジーの創出を加速していくとしている。動画配信サービスへの取り組みは、YouTubeクリエイターをサポートするMCN「The Online Creators（OC）」が、500チャンネル超をサポート（2024年5月時点）し、企業からの企画・開発・運用受託の他、タイアップ企画や商品プロモーションの受託が増加している。ゲーム分野は、開発スタジオでの制作受託や、IP（知的財産）を活用した自社開発やイベント企画を推進している。XR（VR/AR/MR）の取り組みは、グループ各社との連携を強化し、ハードからコンテンツまで一貫したソリューションの開発・販売実績を積み重ねている。Web分野においては、業務改革の需要を的確に捉え、企業や官公庁のWeb開発やプロモーション案件などの受託が拡大している。出版分野は、電子書籍取次が着実に推移している他、スポンサー広告運用事業が拡大している。「漫画LABO」は、累計286タイトル（2024年5月時点）を配信している。建築分野は、エージェンシー事業や設計・建築の受託案件をベース事業として、特徴的な賃貸物件プロデュースの「CREATIVE RESIDENCE（R） SERIES」や住宅展示場プラットフォーム「超建築メタバース」、業界未経験者を建築BIMモデラーへ育成するアカデミー「C&R Architect Academy」を提供し、業容拡大に取り組んでいる。AI/DX分野は、DXサービスを強化するとともに、新たなDXサービスの開発を行っていくとしている。 クリエイティブ分野（韓国）の売上高は同9.6%減の7.92億円、セグメント損失（営業損失）は0.12億円（前年同期は0.08億円の損失）となった。出版分野などにおいて、映像分野以外への進出やライツマネジメント事業を強化するなど収益の多様化を進めている。コンテンツ事業では、デジタルコミックや動画の独自開発を行っており、韓国国内のみならず海外でも配信することで収益向上に取り組んでいる。 医療分野の売上高は同4.6%減の17.47億円、セグメント利益（営業利益）は同10.0%減の7.08億円となった。メディカル・プリンシプル社は、主軸の医師紹介事業において全国17拠点を通じて医療機関、自治体、企業への医師紹介を行う他、スポット及び定期非常勤医師のマッチングシステム「民間医局ポータル」の開発と提供により業務の効率化を進めている。また、医療機関や医師のニーズによりきめ細かく対応し、さらなる業容拡大を目指すため、営業体制の見直しなどの構造改革に取り組んでいる。コミュニティ・メディカル・イノベーションは、医療機関の開業支援のほか、最新のITやAIのテクノロジーを活用し、介護事業を含む効果的な地域医療周辺サービス事業の提供により、地域医療における高齢化、医師の偏在といった課題の解決に取り組んでいる。前期後半より実施している営業体制見直しなどの構造改革に伴う影響により、減収減益となった。 会計・法曹分野の売上高は同2.4%増の6.32億円、セグメント利益（営業利益）は同22.0%増の0.45億円となった。自社主催の専門セミナーに加え、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催や各種関連団体との関係強化などを通じて業界内における認知度向上をはかり、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めている。また、会計事務所・法律事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・M&A支援サービス」を展開している他、在宅で活躍する経理・法務人材の紹介事業を行うなど、サービスの拡充をはかっている。 その他の事業の売上高は同23.1%増の9.69億円、セグメント損失（営業損失）は0.21億円（同0.60億円の損失）となった。 2025年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.4%増の550.00億円、営業利益が同17.0%増の48.00億円、経常利益が同16.0%増の48.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.6%増の31.00億円とする期初計画を据え置いている。 《SI》 記事一覧 |