フィスコ投資ニュース

配信日時: 2024/07/18 15:01, 提供元: フィスコ

タキロンCI Research Memo（1）：新中期経営計画を策定、2025年3月期は攻めに転じる

*15:01JST タキロンCI Research Memo（1）：新中期経営計画を策定、2025年3月期は攻めに転じる
■要約

1. 建築資材・農業資材などを製造販売する大手総合樹脂加工メーカー
タキロンシーアイ<4215>は、合成樹脂製の建築資材などを製造販売する大手総合樹脂加工メーカーで、100年以上の社歴を持つタキロン(株)とシーアイ化成(株)が2017年に経営統合して設立された会社である。4つの事業セグメント（2025年3月期より3事業セグメント）があり、建築資材事業セグメントでは住宅・非住宅を問わず使用され脱炭素社会にも適したポリカーボネート樹脂板やマンションの廊下で使われる防滑性ビニル床シートなどを製造している。環境資材事業セグメントでは農産物の育成に最適な環境を作り出す農業用フィルムや土木工事向け遮水シートなどを扱っている。高機能材事業セグメントでは半導体工場や製造装置メーカー向け工業用プレート、高品質メガネ向けアセテート板などを手掛けている。機能フィルム事業セグメントでは日欧米を中心にペットボトル等向けシュリンクフィルムやジッパーテープなどを製造販売している。

2. トップシェアの製品、高度な樹脂加工技術、成長分野への積極投資が強み
同社の強みは、数多くのトップシェア製品とブランド力、長年培われた高度な樹脂加工技術、成長分野への積極投資にある。同社にはトップシェアの製品が多くあり、同時に「タキロンシーアイ」というブランド力が形成され、持続性のある利益基盤を構築している。長年培われた高度な樹脂加工技術は最大の強みと言え、薄物から厚物まで成形可能な押出成形技術、耐候性・耐摩耗性に優れた粉体成形技術、袋状のフィルムに特化したインフレーション成形技術、異なる性能を持つ複数の樹脂を同一断面に一体化できる異形押出成形技術など多彩な技術によって、数多くのトップシェア製品を産み出す基盤となっている。また、例年、成長分野に積極的に投資を行っており、既存製品のシェア拡大やシナジーの期待できる分野への参入、研究開発力の強化などを推進している。

3. 2025年3月期スタートの新中期経営計画「Go Beyond 2026 革新」では攻めに転じる
前中期経営計画「CX2023」は新型コロナウイルス感染拡大（以下、コロナ禍）や世界経済情勢などの外部環境の変化により事業環境が一変したため2年間で終了とし、2024年3月期を単年度経営計画として次期中期経営計画に向け、構造改革による収益改善を図った。連結決算への影響が大きい事業会社及び赤字会社を「重要モニタリング会社」と位置付け、経営改善の進捗をマネジメント層が直接管理するとともに、改善が見込めない場合は撤退をも断行するなどにより、一定の成果を上げることができた。2025年3月期スタートの新中期経営計画「Go Beyond 2026 革新」では攻めに転じ、「安定的に連結純利益60億円以上を稼ぐこと」と「将来100億円を稼ぐための構造改革の実行」を基本方針としている。このため、セグメント変更を伴う組織体制の見直しを行い、積極的な成長投資や研究機能の新総合研究所への集約などを含む5つの主要施策を実施する方針である。なかでも成長投資は、ROICをベースとした事業ポートフォリオマネジメントとセットで、3年間実額で255億円と3倍近く増やす計算である。さらに、追加の成長投資やM&Aに400億円を用意している。

4. 新中期経営計画初年度の2025年3月期は全事業セグメントで増収増益を見込む
2024年3月期の業績は、売上高137,581百万円（前期比5.6%減）、営業利益6,228百万円（同7.5%増）となった。半導体市況の回復遅れによる高機能材の伸び悩みや海外事業の低迷により減収となったが、国内インフラ事業の回復や価格改定などにより営業増益を確保した。新中期経営計画初年度となる2025年3月期の業績見通しについて同社は、売上高145,000百万円（同5.4%増）、営業利益7,600百万円（同22.0%増）と見込んでいる。全体最適やシナジーなどを狙って3事業セグメントへと組織変更するなか、建築資材・シビル事業セグメントではシェア拡大や欧州の収益改善、高機能材事業セグメントでは半導体製造設備向けプレートの増産や中国・ASEANでの販売強化、フィルム事業セグメントでは東アジアでの拡販や北米の収益改善を推進し、全事業セグメントともに増収増益を見込む。

■Key Points
・高度な樹脂加工技術などに強みを持つ大手総合樹脂加工メーカー
・新中期経営計画では連結純利益60億円以上を安定的に稼ぎだす計画
・2025年3月期は組織変更した全事業セグメントで増収増益を見込む

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

《HN》