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配信日時: 2024/12/18 11:33, 提供元: フィスコ

リログループ Research Memo（3）：企業向けに福利厚生のアウトソーシングサービスを提供（2）

*11:33JST リログループ Research Memo（3）：企業向けに福利厚生のアウトソーシングサービスを提供（2）
■リログループ<8876>の事業内容

(2) 賃貸管理事業
賃貸管理事業は、国内主要都市を中心に展開、各地域において賃貸物件オーナーが行う賃貸物件の管理業務の代行を行っている。これは、毎月入居者やテナントが支払う家賃の集金管理のほか、契約管理、入居者斡旋、問合せ及びトラブル対応などで、対価として管理物件の戸数に応じて家賃に一定の料率を乗じた管理手数料を収受している。賃貸管理事業は、2010年に東京の東都をM&Aしたことで開始、その後も中小の賃貸管理会社のM&Aを継続的に実施することで賃貸管理戸数を着実に積み上げ、現在では首都圏近郊のほか宮城県、福岡県、大阪府などへとエリアを拡大した。M&Aにより同社グループに加わった地域の子会社各社も、同社のノウハウを共有することができるため、オーガニックな成長を続けている。

賃貸管理事業の強みは、物件オーナーとの信頼関係のほか、集金や仲介、工事、トラブル対応など子会社各社で持つ独自のナレッジやノウハウをグループ内で共有できることにある。M&Aした地域の会社数は今や50社以上、管理戸数は12万戸を超えており、そのノウハウは多岐にわたっている。また、2015年に賃貸管理事業を統括する中間持株会社であるリロパートナーズを設立したことで、こうしたナレッジやノウハウの共有を加速するとともに、バックヤード業務や各社で重複した業務を集約するなど、より効率的な運営体制を構築することができた。2017年に「リロの賃貸」というブランドで賃貸管理事業を統一したことも、地域の会社を含むグループ全体の強みとなっている。

市場環境とM&A環境から、同社賃貸管理事業の成長性は一定の勢いを維持している。賃貸管理物件は1,500万戸以上、その5割程度がアウトソーシングされていると言われており、賃貸物件を管理する賃貸管理会社は地域ごとに複数の事業者が乱立する市場となっている。一方、賃貸管理戸数規模上位企業の多くはディベロッパー業態で、自社開発した物件をサブリース契約して管理している。このため既存オーナーからアウトソーシングする同社のような事業モデルは上位企業に少なく、特に同社が業界トップ10へとシェアを拡大するなか、同社にアウトソーシングするオーナーが増えているようだ。賃貸管理事業の成長ドライバーであるM&Aの環境は、オーナーが引退時期に差し掛かっている事業者が多く、事業承継に課題を抱えている。同社は「共存・共栄型のM&A」を推進しており、事業承継に課題を抱える事業者から事業を受け継ぐことで、グループ入り後もともに成長するモデルを築いている。このため、事業承継によるM&A案件が足元で増加傾向となっており、同社にとって追い風となっている。

(3) 海外赴任支援事業
海外赴任支援事業では、日本に本社を構える企業向けに海外赴任時から帰任に至るまで、就労ビザの申請、健康診断、予防接種、海外引越など海外赴任に関わる煩雑な業務をワンストップで提供している。契約は企業と交わしたうえで、赴任が発生するたびにサービス内容に応じて手数料を収受している。また、出張時の航空券手配、海外赴任規定の作成、赴任前研修など関連サービスも提供している。加えて、北米を中心とした各拠点において、日本企業の駐在員向けに、住宅やサービスアパートメントの斡旋、住宅管理のほか、24時間電話通訳や海外では加入しづらい保険、カーリースなどをパッケージにした「モビリティ・マネジメント・サービス」など現地生活に必要なトータルサポートサービスを展開している。さらに、日本企業が進出を強化している地域に新たな拠点を開設するなど、サービスの提供エリアも拡大している。

2016年9月にグループ入りしたボストンに本社を置くAIRINC（Associates for International Research, Inc.）は、海外駐在員の給与計算時に使用する生計費指数などデータの調査・販売を行うほか、海外赴任関連のコンサルティングサービスを提供している。65年の歴史のなかで積み上げた190ヶ国、2,500都市以上の都市データは、グローバル企業だけでなくAMS※の基本データとしても利用されるなど、多くのクライアントに継続的に活用されている。また、海外赴任関連に特化したコンサルティングは、非常に専門性の高いサービスであるため顧客ニーズが非常に強い。AIRINCも同社の強みといえる。

※ AMS（Assignment Management System）：赴任管理サービスを提供するためのテクノロジープラットフォームで、赴任にまつわる作業の割り当てプロセスを自動化するシステム。

海外赴任の支援サービスの現状として、企業側のアウトソーシング化がなかなか進んでいないという課題がある。しかし、同社は単発のビザ手配や赴任前研修、航空券手配など、企業にとって導入しやすいサービスをドアノックツールとして活用し、赴任関連業務が負担となっていそうな企業との取引拡大を図るなど関係構築に取り組んでいる。また、単発のサービスのみを導入する企業に対しては、業務を効率化する他のサービスを併せて提案するなどアップセルを進めている。ところで近年、技術や知見を有する外国籍の人材を海外から受け入れる企業が増えている。こうした外国籍人材のため、住宅手配から銀行口座の開設や役所の手続きの同行、携帯電話の契約まであらゆるサポートを行う「インバウンドサポート」をワンストップかつ英語で提供しており、好評を博しているようだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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