フィスコ投資ニュース

配信日時: 2025/03/06 11:06, 提供元: フィスコ

システムサポート Research Memo（6）：クラウドインテグレーション事業を中心に全事業セグメントで増収に（1）

*11:06JST システムサポート Research Memo（6）：クラウドインテグレーション事業を中心に全事業セグメントで増収に（1）
■システムサポートホールディングス<4396>の業績動向

2. 事業セグメント別動向
(1) クラウドインテグレーション事業
クラウドインテグレーション事業の売上高は前年同期比39.7%増の4,665百万円、営業利益は同54.2%増の766百万円と大幅増収増益が続いた。ServiceNowや主要クラウド基盤の移行・利用支援に対する企業の投資意欲が引き続き旺盛で、こうした需要を取り込むべく、積極的な人材採用・育成やパートナーの確保などによるサービス提供体制の強化に取り組んできたことが奏功した。売上総利益率も増収効果や売上構成比の変化により、前年同期の28.3%から29.2%に上昇し、売上総利益は同44.1%増の1,364百万円となった。

主力サービスのServiceNow関連は、売上高が前年同期比35.1%増の1,607百万円、売上総利益率はライセンス販売の売上比率が低下したこともあって同1.9ポイント上昇の42.0%となった。同社はServiceNowの認定構築資格取得数で国内第3位※の陣容を抱え、豊富な導入実績と高い顧客満足度、サービス提供体制を構築している。このため、ServiceNowからの紹介案件が継続的に入っているほか、既存顧客からの追加発注も増えていることが大幅増収要因となった。ここ1～2年でServiceNow製品を取り扱う競合先は増えたが、ServiceNowが提供する幅広い製品やソリューションに対応できる体制を構築している企業は少なく、同社の強みとなっている。

※ 2024年11月時点の資格取得数上位3社は、富士通<6702>1,127件、アクセンチュア(株)780件、同社が529件で全体の取得数は9,033件である。

そのほかのクラウド基盤移行・利用支援サービスの売上高も同36.2%増の2,532百万円と高成長が続いた。内訳は、AWS関連が同28.3%増の1,499百万円、Google Cloud関連が同39.9%増の540百万円、Microsoft Azure関連が同62.2%増の493百万円、その他が同80.7%増の524百万円とすべての分野で拡大した。ここ最近は、企業側でITシステムの構築にあたってリスク軽減という意味合いもあって、複数のクラウドサービスを利用するケースが増えており、マルチクラウドに対応できるサービス提供体制の構築を進めてきたことで、こうした需要を取り込むことに成功している。また、同社の場合、クラウド専業ではなくインフラ以外のレイヤー（アプリケーション開発、ERP、データベース構築等）の技術者も多いため、企業のITシステム全体の刷新等も一貫して受注できることも強みである。

その他の伸び率が高くなっているが、Oracle Cloud Infrastructure関連が大きく伸長したほか、Celonis EMSソリューション※なども順調に拡大した。また、移行後のリセール売上高（主にAWS）も顧客数の増加（クラウドインテグレーション事業の顧客数は前年同期比105社増の373社）により同38.5%増の1,529百万円となり、安定収益基盤として収益増に寄与した。

※ Celonis SE（独）が提供するプロセスマイニングプラットフォームで、2022年より取り扱いを開始した。プロセスマイニングとは、様々な業務プロセスを可視化することで現状を把握し業務改善に活用する手法のこと。Celonis EMSでは可視化に留まらず動的な分析によって非効率な業務の根本原因を特定し、改善策の実行からその後のモニタリングまで実施できるため、グローバル企業を中心に高いシェアを獲得している。2021年10月にはCelonisとServiceNowが戦略的パートナーシップを締結しており、ServiceNowの導入実績を持つ企業がCelonisの導入を検討する際には、同社が受注する可能性が高いと弊社では見ている。2024年2月には「Gold Partner」に認定された。

(2) システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業の売上高は前年同期比13.1%増の6,541百万円、営業利益は同72.5%増の192百万円となった。営業利益率が2.9%と低く見えるが、本社経費等のグループ共通の販管費を各セグメントの発生原価に応じて按分配賦しているためで、実際の収益性はもう少し高い水準となっている。売上総利益は同19.8%増の1,580百万円、売上総利益率では同1.4ポイント上昇の24.2%となった。新たにコミュニケーション・プランニングを子会社化した効果が大きいが、既存事業ベースで見ても増収増益であったと見られる。社内の技術者を需要が旺盛なクラウドインテグレーション事業にシフトしていることを考えれば、堅調に推移したと言える。

売上高の内訳について見ると、企業の活発なIT投資を背景にITシステム開発が前年同期比9.8%増の3,626百万円、DB関連が同8.9%増の953百万円となったほか、ERP関連もSAP製品を中心に需要が旺盛でM&A効果も加わり同22.2%増の1,961百万円と伸長した。コミュニケーション・プランニングで2025年6月期は第2四半期に収益性の高い大型ライセンス販売があり、収益増と収益性の向上に寄与した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《HN》