フィスコ投資ニュース

配信日時: 2025/04/15 07:35, 提供元: フィスコ

米国株式市場は続伸、関税への脅威が緩和（14日）

*07:35JST 米国株式市場は続伸、関税への脅威が緩和（14日）
「シカゴ日経平均先物（ＣＭＥ）」（14日）
JUN24
Ｏ 34050（ドル建て）
Ｈ 34620
Ｌ 34000
Ｃ 34410 大証比+240（イブニング比+110）
Vol 5625

JUN24
Ｏ 34125（円建て）
Ｈ 34505
Ｌ 33815
Ｃ 34295 大証比+125（イブニング比-5）
Vol 25177

「米国預託証券概況（ＡＤＲ）」（14日）
ADR市場では、対東証比較（1ドル143.15円換算）で、三菱商事<8058>、豊田自動織
機<6201>、みずほFG<8411>、トヨタ自動車<7203>、ソニー<6758>、丸紅<8002>、本
田技研工業<7267>などが上昇し、全般買い優勢。

コード銘柄名終値前日比日本円換算価格日本終値比
7203 (TM.N)　トヨタ自動車 172.00 2.58 2462 52
8306 (MUFG.N)　三菱UFJFG 11.66 0.07 1669 22
8035 (TOELY)　東京エレク 70.13 1.57 20078 173
6758 (SONY.N)　ソニー 23.44 0.50 3355 61
9432 (NTTYY)　 NTT 25.85 0.35 148 0.9
8058 (MTSUY)　三菱商事 18.25 1.00 2612 145.5
6501 (HTHIY)　日立製作所 22.70 0.13 3250 33
9983 (FRCOY)　ファーストリテ 31.94 0.21 45722 312
9984 (SFTBY)　ソフトバンクG 24.03 0.72 6880 16
4063 (SHECY)　信越化学工業 13.80 0.29 3951 6
8001 (ITOCY)　伊藤忠商事 92.48 0.27 6619 67
8316 (SMFG.N)　三井住友FG 13.11 0.20 3128 8
8031 (MITSY)　三井物産 372.53 3.86 2666 36.5
6098 (RCRUY)　リクルートHD 10.20 -0.03 7301 53
4568 (DSNKY)　第一三共 22.52 0.64 3224 50
9433 (KDDIY)　 KDDI 17.43 0.16 2495 0.5
7974 (NTDOY)　任天堂 18.22 0.77 10433 83
8766 (TKOMY)　東京海上HD 35.09 0.21 5023 63
7267 (HMC.N)　本田技研工業 28.15 0.53 1343 23.5
2914 (JAPAY)　日本たばこ産業 14.54 0.29 4163 8
6902 (DNZOY)　デンソー 11.69 0.09 1673 6
4519 (CHGCY)　中外製薬 23.03 1.13 6593 -9
4661 (OLCLY)　オリエンランド 21.77 0.02 3116 20
8411 (MFG.N)　みずほFG 4.73 0.08 3385 93
6367 (DKILY)　ダイキン工業 11.18 0.19 16004 154
4502 (TAK.N)　武田薬品工業 14.30 0.42 4094 29
7741 (HOCPY)　 HOYA 107.36 3.35 15369 174
6503 (MIELY)　三菱電機 36.35 -0.14 2602 30.5
6981 (MRAAY)　村田製作所 7.09 0.19 2030 1.5
7751 (CAJPY)　キヤノン 29.77 0.18 4262 15
6273 (SMCAY)　 SMC 15.91 -0.15 45550 190
7182 (JPPTY)　ゆうちょ銀行 9.42 0.00 1348 -13
6146 (DSCSY)　ディスコ 20.10 0.70 28773 283
3382 (SVNDY)　セブン&アイ・HD 13.70 -0.05 1961 -3
8053 (SSUMY)　住友商事 22.85 0.26 3271 52
6702 (FJTSY)　富士通 19.57 0.26 2801 10.5
6201 (TYIDY)　豊田自動織機 87.26 2.66 12491 431
5108 (BRDCY)　ブリヂストン 19.60 0.26 5611 8
6178 (JPPHY)　日本郵政 9.12 0.78 1306 5
8002 (MARUY)　丸紅 157.37 3.07 2253 40.5
6723 (RNECY)　ルネサス 5.82 -0.08 1666 5.5
6954 (FANUY)　ファナック 11.87 0.05 3398 -2
8725 (MSADY)　 MS&ADインシHD 20.32 0.25 2909 26
8801 (MTSFY)　三井不動産 29.10 -0.20 1389 5
6301 (KMTUY)　小松製作所 28.60 0.91 4094 56
4901 (FUJIY)　富士フイルム 9.29 -0.06 2660 11.5
6594 (NJDCY)　日本電産 3.70 0.08 2119 -23.5
6857 (ATEYY)　アドバンテスト 41.60 2.20 5955 46
4543 (TRUMY)　テルモ 18.87 0.12 2701 25
8591 (IX.N)　オリックス 19.12 0.42 2737 32
（時価総額上位50位、1ドル143.15円換算）

「ＡＤＲ上昇率上位5銘柄」（14日）
コード銘柄名終値日本円換算価格日本終値比（％）
8058 (MTSUY)　三菱商事 18.25 2612 145.5 5.90
6201 (TYIDY)　豊田自動織機 87.26 12491 431 3.57
8411 (MFG.N)　みずほFG 4.73 3385 93 2.83
7203 (TM.N)　トヨタ自動車 172.00 2462 52 2.16
9101 (NPNYY)　日本郵船 6.49 4645 95 2.09

「ＡＤＲ下落率上位5銘柄」（14日）
コード銘柄名終値日本円換算価格日本終値比（％）
8830 (SURYY)　住友不動産 17.00 4867 -446 -8.39
2801 (KIKOY)　キッコーマン 19.16 1371 -113 -7.61
9107 (KAIKY)　川崎汽船 11.62 1663 -132 -7.35
4911 (SSDOY)　資生堂 17.22 2465 -52.5 -2.09
8267 (AONNY)　イオン 27.07 3875 -54 -1.37

「米国株式市場概況」（14日）
ＮＹＤＯＷ
終値：40524.79 前日比：312.08
始値：40546.15 高値：40778.29 安値：40159.02
年初来高値：44882.13 年初来安値：37645.59
前年最高値：45014.04 前年最安値：37266.67

Ｎａｓｄａｑ
終値：16831.48 前日比：107.03
始値：17120.44 高値：17136.56 安値：16661.26
年初来高値：20056.25 年初来安値：15267.91
前年最高値：20173.89 前年最安値：14510.30

Ｓ＆Ｐ５００
終値：5405.97 前日比：42.61
始値：5441.96 高値：5459.46 安値：5358.02
年初来高値：6144.15 年初来安値：4982.77

米30年国債 4.809％米10年国債 4.374％

米国株式市場は続伸。ダウ平均は312.08ドル高の40524.79ドル、ナスダックは107.0
2ポイント高の16831.48で取引を終了した。

トランプ大統領が関税を巡り柔軟な姿勢を示したため、成長悪化懸念が後退し、寄
り付き後、上昇。その後も電子機器の上乗せ関税の一時除外措置を好感した買いが
続き、相場は堅調に推移した。ただ、一時的な除外にとどまるため、懸念が完全に
は払しょくせず、一時失速も終盤にかけて大統領が自動車部品への関税軽減措置の
検討を示唆したため、上げ幅を拡大し、終了。セクター別では医薬品・バイオテ
ク、テクノロジー・ハード・機器が上昇した一方、小売が小幅下落した。

携帯端末のアップル（AAPL）はトランプ政権の半導体、スマートフォーンを巡る関
税の一時除外発表を受けて業績悪化懸念が後退、さらに、第1四半期のアイフォーン
の出荷台数急増が好感され、買われた。金融のゴールドマン・サックス・グループ
（GS）は第1四半期の決算で、株式トレーディング収入が四半期ベースで過去最高を
記録するなど良好な内容に加え、自社株買い計画を発表し、上昇。自動車メーカー
のゼネラル・モーターズ（GM）やフォード（F）は、トランプ大統領が同セクターへ
の支援を示唆したため、上昇。

半導体のインテル（INTC）は投資会社のシルバーレイク・マネジメントと、傘下の
アルテラ売却で合意し、上昇。ソフトウエア会社のパランティア・テクノロジーズ
（PLTR）は北大西洋条約機構（NATO）とAI軍事システム供給契約を締結し、上昇。
半導体のエヌビディア（NAVD）は人工知能（AI）半導体やサーバーの国内での生産
を発表し、軟調。ソーシャルメディアフェイスブック（FB）運営のメタ・プラット
フォームズは連邦取引委員会（FTC）が同社を訴えている独禁法違反裁判開始で、下
落した。

連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事は関税による経済への影響が一時的なも
のにとどまる公算が大きいとの考えを示した。

（Horiko Capital Management LLC）
《ST》