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フィスコ投資ニュース配信日時: 2024/08/15 14:07, 提供元: フィスコ ハッチ・ワーク---月極駐車場ストック顧客の積み上がりで黒字転換*14:07JST ハッチ・ワーク---月極駐車場ストック顧客の積み上がりで黒字転換ハッチ・ワーク<148A>は、月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」、月極駐車場検索・契約ポータルサイト「アットパーキングクラウド」が主力サービス（月極イノベーション事業）。貸会議室、シェア会議室、レンタルオフィスなどを提供するビルディングイノベーション事業もてがける。 8月9日の取引終了後に発表された2024年12月期中間期累計の売上高は前年同期比14.6%増の1,163百万円、経常利益は69百万円（前年同期は14百万円の赤字）となった。月極イノベーション事業の大幅伸長（売上高で前年同期比29.0%増の678百万円、セグメント利益で同213.9%増の173百万円）を背景に黒字転換を果たしている。2024年通期業績は売上高で前期比18.9%増の2,444百万円、経常利益で190百万円（前期は11百万円の黒字）が予想されている。 「アットパーキングクラウド」の主な顧客は月極駐車場を運営する不動産オーナー・管理会社（全国のＪＲ系各社や私鉄各社をはじめとした不動産管理会社）、および月極駐車場の利用者となる。不動産オーナー・管理会社は同サービスを導入することで物件情報の掲載・集客、募集審査、契約・解約手続き、賃料回収といった管理業務のアウトソーシングが可能となり、管理業務の工数が大幅に削減される。また同サービスで管理される駐車場は駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」や、データ連携する大手住宅ポータルサイトに自動的に掲載され、駐車場契約希望者が見つけやすくなる集客効果といったメリットもある。駐車場契約希望者にとっても、ポータルサイト上で満空情報がリアルタイムに分かるため、契約締結までスムーズに完結するというメリットがある。 事業モデルの特徴として、導入の判断をする不動産会社には、「アットパーキングクラウド」を導入するにあたりほとんど負担が生じないため顧客基盤が拡がりやすく、その結果「アットパーキングクラウド」登録台数は急速に膨らんでおり、24年6月末の台数は前年同期比32％増の34.5万台となった。うち滞納保障台数は5.6万台、決済代行台数は13.6万台で、APクラウド登録台数34.5万台との差が潜在顧客ということなるため、その著しい伸びがストック売上高に転嫁してく可能性が高いという状況にある。 そもそも月極駐車場ビジネスは、不動産所有者にとって遊休土地の用途が決まるまでつなぎ的に活用されることがほとんどであり、不動産管理会社にとっても単価が安く管理が相対的に煩雑である。そのため、双方にとって事業のメインストリームになり難い。一方で月極駐車場はコインパーキングと違って競合が激しくなく、一度契約すると安定的な収益になりやすい。そのようなマーケットを束ねることに成功したのが同社である。しかも、月極駐車場のマーケットは全国で3,000万台（同社想定）あると言われているが、同社の登録は31万台であり、シェアわずか1%で拡大余地も大きい。 また、同社は次のステップにも踏み出している。月極駐車場に新たな価値を生み出す取り組みとして、カーシェアリングを運営する事業者の拠点開発を支援。累計実績が400カ所を突破しており、2025年末までに1,000カ所の開発支援を目指す。 月極駐車場の管理会社における最も重要な課題の一つは、稼働率の向上である。一定期間、利用希望がない月極駐車場は、その他の活用を検討している。同社では、管理会社向け月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」を運営しており、全国の月極駐車場情報を豊富に保有、満車／空車のリアルタイムな状況を把握し、導入する管理会社に向けた最適解を提示している。空車の続く月極駐車場における活用の選択肢の一つとして、カーシェアリング事業者との引き合わせを実施し、拠点開発を支援できる。 また、さらなる将来を見据えては、点在する月極駐車場のネットワークを構築し、多様なモビリティサービスのハブとして、気軽に利用できる「ファーストワンマイルステーション構想」も提唱している。提唱する「ファーストワンマイルステーション構想」は、少子高齢化などの社会課題が叫ばれるなかで、周辺住民や来訪者の利便性向上を目指し、生活に隣接するエリア＜＝ファーストワンマイル＞にある月極駐車場を再定義することで、駐車場としての利用はもとより、各種モビリティサービスの拠点＜ステーション＞となりえるネットワークの構築を目指したものだ。EV充電設備の設置でEVカーシェアリング・ステーションとセットで運用されれば、例えば自動運転ステーションや相乗りステーション、ドローンステーションや宅配拠点ステーションなど数限りないモビリティ活用サービスの拠点になり得る。カーシェアリング拠点開発支援は、同構想の実現に向けた重要なファクターの一つと位置づけられている。 実際、神戸市の第三セクター「こうべ未来都市機構」と協力し、ファーストワンマイルステーション構想の社会実験がスタートしており、同社の月極駐車場をハブとした経済圏の構築スケールの大きさには注目しておきたい。 《NH》 記事一覧 |