| 携帯版 |
|
|
|
フィスコ投資ニュース配信日時: 2024/11/20 11:06, 提供元: フィスコ ＧセブンＨＤ Research Memo（6）：2025年3月期は期初計画を据え置き、3期ぶりの過去最高益更新を目指す*11:06JST ＧセブンＨＤ Research Memo（6）：2025年3月期は期初計画を据え置き、3期ぶりの過去最高益更新を目指す■G-7ホールディングス<7508>の今後の見通し 1. 2025年3月期の業績見通し 2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比14.0%増の220,000百万円、営業利益で同18.5%増の8,200百万円、経常利益で同16.1%増の8,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同8.2%増の5,600百万円と期初計画を据え置き、3期ぶりの過去最高更新を見込む。 第2四半期までの進捗率は売上高で45.9%、営業利益で34.8%と直近3年間平均（売上高48.4%、営業利益44.9%）を下回っているが、2024年3月期に低調となった冬用タイヤの販売回復や不採算店舗の収益改善に取り組むことで計画達成を目指す。なお、10月30日付で新和自動車の全株式を取得し子会社化した。鈑金・塗装や自動車販売事業を京滋エリアで展開しており、年間売上規模は20億円、営業利益は5千万円程度である。 下期の新規出店は18店舗を計画している。内訳は「業務スーパー」6店舗、「お肉のてらばやし」9店舗、「カーブス」2店舗、「バイクワールド」1店舗となっている。「カーブス」については新業態の「からだ動き回復センターピント・アップ※」1店舗を含む。一方、退店はマレーシアの「オートバックス」1店舗が決まっている。この結果、期末のグループ店舗数は前期末比39店舗増の647店舗となる見通しだ（新和自動車を除く）。 ※ 長年の生活習慣からくる肩や腰、ひざや姿勢等の体のゆがみ、くせをAI技術でチェックし、理学療法士が開発した独自のトレーニングにより矯正する施設。 また、2024年12月に新東京オフィスを開設する。関東におけるグループの管理部門の拠点とし、人事部とM&A等に携わる成長戦略室の社員が合わせて数名常駐し、2025年4月から本格稼働する予定だ。 (1) 車関連事業 車関連事業のうち、G-7・オート・サービスは2025年3月期下期に冬用タイヤの回復を見込んでおり、通期では若干の増収、経常利益は2ケタ増益となる見通し。「オートバックス」の新規出店予定はなく、既存店の売上増と生産性向上に注力することで増収増益を目指す。 G-7バイクワールドは増収増益を見込む。既存店舗の売上増加に加えて、新卒社員の戦力化による生産性向上が寄与する見通しだ。下期に1店舗の出店を計画しているが、現時点では候補物件が見つかっていない。 海外事業のうちマレーシア子会社については、増収増益（損失縮小）を見込む。「オートバックス」は伸び悩んでいるが、「バイクワールド」の好調でカバーする。「バイクワールド」については現在、新規出店を検討中で候補物件が見つかり次第、出店する意向である。自動車輸出販売事業についても増収増益が続く見通しだ。2024年11月までマレーシア向けの販売が受入れ制限により一時的に落ち込むが、12月以降は制限が解除され再び上向く見通しである。同年12月以降の販売拡大に向けて現在は仕入を強化している。 (2) 業務スーパー事業 業務スーパー事業はM&A効果もあり2ケタ増収となるが、経常利益は人件費の増加やのれん償却額の計上等によって1ケタ台の増益にとどまる見通しだ。下期も既存店売上高は堅調推移を見込んでいる。新規出店は6店舗を計画しており、うち2店舗（愛知県、北海道で各1店舗）を10月に出店した。今後も関東や中部、九州、北海道を中心に出店する予定で、なかでも今まで手薄となっていた名古屋エリアの物件探索を強化する方針だ。また、生産性向上施策として店舗リニューアル（2025年3月期は1店舗予定）と併せて、セミセルフレジやキャッシュレス決済の導入を順次進めている。 ボン・サンテの業績上乗せ効果は、売上高で100億円程度を見込む。経常利益は4%台だが、のれん償却額を差し引くと影響は軽微にとどまる。ボン・サンテの粗利率や在庫回転率、経常利益率はG-7スーパーマートとほぼ同水準だが、仕入方法に一部見直す余地があると見て改善を進めている。 (3) 精肉事業 精肉事業は期初計画で増収増益を見込んでいたが、現在の市場環境が続けば下振れする可能性が高い。2025年3月期下期の新規出店は9店舗を計画しており、うち2店舗については10月に「業務スーパー」と同時出店した。残りについても大半は「業務スーパー」との同時出店となる見通しだ。 (4) その他事業 その他事業は増収増益となる見通しである。ミニスーパー事業については、店舗スタッフの教育やSNSを活用した販促施策を継続するほか、物流コストの見直し効果（物流会社の一部変更）も下期から期待できる。現在全店舗の7割弱を占める不採算店舗の比率を3割程度まで減らすことで、2026年3月期の黒字化を目指す。 アグリ事業については、新規出店の予定がなく、既存店舗の売上増や前期に計上したシステム改修費用20百万円がなくなることにより増収増益となる見通しだ。こだわり食品・PB事業についても、魅力的な商品の発掘と物産展への出展などを継続することで増収増益を見込む。また、「カーブス」については、既存店舗の会員数増加に加えて、2025年3月期下期は新業態を含めて2店舗の出店を計画している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲） 《HN》 記事一覧 |