| 携帯版 |
|
|
|
フィスコ投資ニュース配信日時: 2024/12/12 12:06, 提供元: フィスコ PBシステムズ Research Memo（6）：人財増強継続で基盤固め7期連続最高益へ*12:06JST PBシステムズ Research Memo（6）：人財増強継続で基盤固め7期連続最高益へ■ピー・ビーシステムズ<4447>の今後の見通し ● 2025年9月期の業績見通し 2025年9月期の業績見通しについては、売上高が前期比10.0%増の3,420百万円、営業利益が同4.9%増の380百万円、経常利益が同3.8%増の376百万円、当期純利益が同0.1%増の256百万円を計画する。同社は2025年9月期を「持続的な成長への基盤固め、成長のための準備を加速する一年」と位置付け、増収増益及び7期連続最高益更新を目標に掲げる。積極的な人財増強を継続し、セキュアクラウドシステム事業とエモーショナルシステム事業のシナジー発揮により、収益基盤を拡大する。 セキュアクラウドシステム事業では、人財採用・育成戦略と製商品販売高付加価値化戦略を推進する。人財採用・育成戦略に関し、要となる東京オフィスは新規採用で2025年4月からは4名体制（現在2名）に拡充するが、採用のうち1名はSEとなり、技術面から拡販をバックアップする計画である。また、新卒については前期比で倍増となる8名の2025年卒採用を計画している。新卒の戦力化に関しては、1年内には小型案件へ対応可能と予想していることから、新卒採用と人財育成の状況は順調と言えるだろう。また、後述するが2025年9月期計画では、中規模案件の多数獲得を目指している。こうした案件では、戦力化した若年エンジニアの活躍が特に期待され、売上拡大とともに外注費の低減による更なる利益率向上が見えてくる（※なお、期初計画では外注費が前期からやや増加予定だが、あくまでカスタマイザー領域の開発案件を見込んでいるため）。これらの結果、2025年9月期末の従業員数目標は、前期比14人増の79人としている。 製商品販売高付加価値化戦略については、サイバーセキュリティ関連として、攻撃の侵入を防ぐソフトウェアや、暗号化ストレージ、バックアップソフトなど、顧客の需要に即して対応しているが、現在、同社では未然の防御から被害の回復まで一連をトータルサポートするパッケージソリューションの開発に取り組んでいる。顧客毎に時間軸に沿ったカスタマイズのほか、アップデート対応なども計画しており、顧客との長期契約で安定した収益基盤になることも予想される。顧客側では、導入が簡素化され、被害からの迅速回復が可能とメリットは多く、販促活動についても、顧客接触の入り口として、定型化製品により効率的に顧客折衝を進めやすくなる。2025年初頭の提供開始を見込んでおり、進捗が予定通り進めば、2025年9月期の収益拡大に寄与するだろう。また、積極的に開発期間が最短1ヶ月から半年程度の中規模案件を獲得することで、案件を多様化し、収益時期及び経営リスク分散を図る方針だ。2024年9月期には九州を地場とする食品製造業の基幹システムマイグレーションを受注したが、同エリアには食品製造業が多数存在していることから、有力なターゲットになりそうだ。 エモーショナルシステム事業については、防災市場、宇宙分野、観光需要と地方創生、スポーツ科学とシニア市場をターゲットに引き続き施策を進め、大幅増収、黒字転換を狙う。防災市場については、ハイブリッドな防災訓練コンテンツの制作を進めている。インターネット経由とMetaWalkersの双方から3D空間防災訓練に参加できるシステムで、防災関連コンテンツを所有する企業と協業し実現させた（テスト空間でサンプル作成が完了した段階）。防災訓練ではVRゴーグル着用が適さないことから、メタバース空間の防災コンテンツを、リアルな状況により近づけられるMetaWalkersにコンバージョンした形で防災訓練を提供する可能性が高く、実現すれば全国的な拡販も視野に入る。さらに、国土強靭化計画関連では東北大学の学識者がMetaWalkersに注目しているほか、東京海上日動火災保険<8766>を発起人に114社（2024年3月時点）で構成される防災コンソーシアムCOREに参画し、他社との関係性を築き防災に関する知見などを収集している。実際、大手企業から協業の声がかかるなど手ごたえがあり、防災領域でのMetaWalkers活用の本格的な拡がりに注目したい。 宇宙分野では、2024年9月期に実現した宇宙エレベーター体験について、期間限定エキシビションだったことから開発期間が短く、精度の高さを追求できなかったため、長期的な開発を協業できる企業との関係づくりを模索している。今回得た関係性が2024年9月期の大きな成果と言え、これをトリガーにした提案営業で、需要創造から積極的に関与してメタバースの可能性を拡大し、収益貢献の糸口としたい考えだ。観光需要と地方創生では、某市長にトップセールスを実施し、ゆかりのある歴史的人物を題材としたMetaWalkersコンテンツの可能性を提案した。有名観光地のツーリズムでは、観光ルートが定型化していることが多い。同社は、観光需要拡大に向けて、観光客が魅力を感じるレアなスポットなどを、MetaWalkersでリアルな環境を再現して紹介し、観光客が実際に現地に赴くような仕掛けを作ることで、観光需要を拡充したいと考えている。 スポーツ科学については、これまで開発を続けた産学連携共同研究によるトレーニングシステムはほぼ完成しており、協業先の九州産業大学にラグビー日本代表関係者からも視察の申し込みがあったようだ。引き続き専門家との関係構築と利用現場の潜在需要発掘に注力する。シニア市場に関しては、同社としても特に高いポテンシャルを見出しており、VRを通じて「身体」と「脳」を活性化させる「e（エレクトロニック） × r（リアル）スポーツ」の構想の下、身体機能の向上や回復に向けたトレーニング環境の提供をMetaWalkersで実現したいと考えている。ほかにもメンタルケアサポートとして、例えば訪問したい世界遺産やふるさとの風景など、MetaWalkersで体験として提供し、心理的充足感の向上で、健康を促進する施策も有効と考えている。 エモーショナルシステム事業は、特に社会の関心が高まっている「メタバース」を軸に、事業展開の方向性が拡がる可能性がある。ただ、メタバース自体の社会への浸透に時間を要していることも事実だ。同社は2024年9月期決算説明会をメタバース環境で開催し、リアルタイムで相互コミュニケーションをとった。定期的なメタバース上での説明会開催を望む声も聞かれるなど、手ごたえを感じているようだ。メタバースはビジネス的にも依然新しい領域のため、同社においても試行錯誤は続くが、匿名性と同時に本人認証を担保することで、事業の拡がりが望める。 2022年2月に(株)デイ・ソフトウェアと、Pedyを利用した企業向けメタバース向け流通システムの共同実証実験を開始した。PedyはNFT（プライベート型ブロックチェーンを使ったもの）と同等の保証を独自技術で提供されており、アートや工業製品などを幅広く流通させることができる。本人認証あるいは取引認証の観点から、メタバースを活用したECなどでは真正性の保証機能が必須となり、協業を推進している。現時点では、メタバースの中にさらにMetaWalkersを再現し、入場券を発行してユーザーが入場できる状態まで環境を構築しており、活用方法を検討する段階にある。アーティストのライブや、コアなファンが集まるファンミーティングなど、エンターテインメント領域との好相性が見込まれている。 （執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一） 《HN》 記事一覧 |