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フィスコ投資ニュース配信日時: 2024/12/30 12:08, 提供元: フィスコ イノベHD Research Memo（8）：営業力増強により転貸借物件数の積み上げを推進*12:08JST イノベHD Research Memo（8）：営業力増強により転貸借物件数の積み上げを推進■イノベーションホールディングス<3484>の成長戦略 1. 中期経営計画 同社は店舗転貸借事業における営業戦略として、営業力増強のため「営業増員」「組織最適化」「営業教育」の3つの施策により営業体制の構築を図る方針としている。「営業増員」では、量的強化として年間24名を目標に営業人員を採用し、2026年3月期には営業人員数100名規模を目指すとしている（2024年9月30日時点の営業人員数は54名（仕入18名、リーシング36名））。「組織最適化」では、リーシングを分業化し各個人の適正によって最適で効果的な配置を行い、早期戦力化を図る考えだ。「営業教育」は質的強化として、独自のリーシングノウハウ（237項目）を可視化・体系化・eラーニング化し新人社員にレクチャー、仕入ノウハウについても可視化・体系化を進め、効率的な育成・戦力化を図る。これら営業力増強の効果によって市場を開拓、2031年3月期には転貸借物件数5,500件を目指す。 2024年5月に策定した4ヶ年の中期経営計画（2025年3月期〜2028年3月期、ローリング方式）では、持株会社体制への移行後の目標数値として、最終年度2028年3月期の売上高25,644百万円、営業利益1,645百万円、経常利益1,680百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,094百万円、期末転貸借物件数3,994件を掲げている。基本方針は事業用に特化した店舗転貸借事業／不動産売買事業／家賃保証事業の拡大、重点施策は採用や教育の包括的強化による営業組織のさらなる拡充、各事業の特性を踏まえた顧客獲得の仕組づくりやIT化、各事業間で顧客やノウハウを共有する等の事業シナジー追求、ノウハウのデジタル化や業務のシステム化等のDX推進、子会社への権限移譲による企業家精神の発揮や迅速な意思決定の実現、としている。店舗転貸借事業で培ったノウハウ、ネットワーク、物件ストックを活かし、不動産事業者・オーナーを接点とする3事業（店舗転貸借事業、不動産売買事業、家賃保証事業）の展開とシナジー創出を加速させる方針だ。なお2025年3月期本決算時に2026年3月期以降の計画をローリング予定である。 グループの継続的な成長を加速 2. 2025年3月期下期以降の事業展開 事業環境としては、インバウンドを含む人流増などにより飲食店の出店需要が顕在化する一方で、原材料・光熱費の高騰や人手不足の深刻化などで既存店の退店も進むと予想され、物件仕入とリーシングの両面で同社の店舗転貸借事業に適した事業環境が継続すると見込んでいる。こうした事業環境を背景に、持株会社体制へ移行した2025年3月期下期以降の事業展開として、事業用不動産に特化した3事業（店舗転貸借事業、不動産売買事業、家賃保証事業）を各子会社が積極展開することで、グループの継続的な成長を加速する。 テンポイノベーションの店舗転貸借事業では、引き続き営業力強化に向けた組織・構造改革、人員増員、及び経験の浅い営業担当者を早期に戦力化する教育体制の整備を推進する。具体的には、物件開発部においては仕入担当の増員、Webによる買取強化、地場有力業者との関係構築（下期に東京都内2ヶ所に支店開設予定）などにより仕入機会の拡大施策を推進する。営業部においてはリーシング業務を業務分業型に移行する。教育体制については、リーシング業務のeラーニングによる効率的な教育、ミッション・ビジョン・バリューの設定・浸透、仕入ノウハウの整理・活用などの施策を継続する。なお採用については、2025年3月期中間期実績が営業14名、物件管理4名となり、ほぼ計画水準で進捗している。また自社サイト「居抜き店舗.com」（客付）及び「店舗買取り.com」（仕入）については、取扱物件範囲の拡大により訴求力・存在感の向上を目指す。 アセットイノベーションの不動産売買事業では、会社設立を機に組織力・営業力を強化し、積極的な情報収集と顧客開拓を実施する。具体的には、顧客開拓に関しては2025年3月期中間期に営業人員を2名増員して5名体制とし、金融機関や税理士事務所等の新たなチャネル開拓を開始している。また下期よりダイレクトメールによる仕入強化も実施する。教育・連携に関しては、ノウハウ整理・マニュアル作成を開始し、仕入・売却物件情報共有を目的とするグループ勉強会の実施もスタートした。 セーフティーイノベーションの家賃保証事業では、当面はグループの転貸借取引不動産会社（約1,000社）へのアプローチを強化するため、下期より採用活動を本格化させて営業15名規模の体制とするほか、2支店（東京・日本橋、横浜）を開設予定である。業務フローについては、ITを積極活用して業務フローの整備（上期にほぼ完了、下期より本格稼働）及びマニュアルの整備（2025年3月期中に完了予定）を行い、教育体制の確立も推進する。なお2025年3月期からは、従来からのグループ内案件に加え、店舗、事務所、倉庫等、外部の事業用不動産にも事業領域を広げる方針としている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展） 《HN》 記事一覧 |