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フィスコ投資ニュース

配信日時: 2021/12/08 15:02, 提供元: フィスコ

Jトラスト Research Memo(2):2021年12月期第3四半期の営業利益は前年同期比大幅増益(1)

*15:02JST Jトラスト Research Memo(2):2021年12月期第3四半期の営業利益は前年同期比大幅増益(1)
■Jトラスト<8508>の業績動向

1. 2021年12月期第3四半期の業績概要
2021年12月期第3四半期における世界経済は、長期化する米中の対立問題や世界的な景気減速懸念等に加えて、世界的なコロナ禍に伴う経済活動の停滞の影響により、極めて厳しい状況にあった。このような環境下で同社グループは、事業の収益性についての今後の見通しについて抜本的な見直しが必要と考えた。また、株式市場においては、企業に対する評価が会計上の資産等に基づくものではなく、将来の成長機会の先取りを重視するものとなっていることを受け止め、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直した。具体的には、2020年12月期には、キーノート、Jトラストカード、JT親愛貯蓄銀行、KeyHolder<4712>及びKeyHolderの子会社並びに関連会社を非継続事業に分類したほか、2021年8月に株式譲渡が完了したJTキャピタルについては、第3四半期より非継続事業に分類した。このため、当該事業の営業収益、営業利益、税引前利益については除外して表示しており、2020年12月期第3四半期の関連する数値についても組替えて表示している。また、2020年12月期に株式譲渡契約を締結したことにより非継続事業に分類していたJT貯蓄銀行については、2021年12月期第1四半期には継続事業に戻している。

以上の結果、2021年12月期第3四半期の営業収益は30,624百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は7,827百万円(前年同期は1,301百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,405百万円(同0.3%減)となった。なお、JTキャピタルの売却損を計上した結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は横ばいとなったものの、通期予想には織り込み済みである。主力の各金融事業の損益が計画を上回って推移していることなどから、通期計画に対する第3四半期進捗率については、営業利益が142.2%、親会社の所有者に帰属する四半期利益は120.3%と、好調に推移した。

2. セグメント別業績
同社グループは、日本で構築したビジネスモデルを海外展開することで、アジアの総合ファイナンシャルグループへと成長を遂げてきた。現在、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業の4事業セグメントを展開するが、メインとなる金融3事業が営業収益全体の97.7%を占める。2021年12月期第3四半期は、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業で利益を確保したものの、東南アジア金融事業では損失を計上した。また投資事業は、訴訟回収金の計上もあり大幅増益となった。

(1) 日本金融事業
主力の保証業務及び債権回収業務ともに引き続き順調に推移したことにより、営業収益は6,854百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は3,629百万円(同5.9%増)となった。営業収益、営業利益ともに安定推移し、営業利益率も高水準である。また、通期計画に対する第3四半期進捗率は、営業収益が82.0%、営業利益は98.8%に達し、計画を上回って推移している。

日本金融事業では、アパートローン保証を安定的な利益基盤とする一方で、中古アパートローン保証、海外不動産担保ローン保証、クラウドファンディング保証など、新たな保証商品への多角化を図っている。2021年9月末の債務保証残高合計は2,046億円と、コロナ禍の影響を受けたもののおおむね横ばいで推移した。アパートローン保証は以前のような勢いはないが、ローンの期間は20年〜30年超と長期のため、その間は保証料収入が安定的に入ってくる。また、2020年11月から開始した中古アパートローンの保証残高は順調に拡大しており、2021年1月〜9月の保証実行額は約28億円と計画(24億円)を上回り、9月末の保証残高は31億円に達している。

サービサー(債権回収)事業のうち、パルティール債権回収(株)にて取扱う債権については債権の回収が計画を上回って好調に推移したものの、カード・ショッピング債権と自動車系のカード・割賦債権などの債権買取が順調に推移した結果、2021年9月末の請求債権残高は8,380億円に増加した。(株)日本保証が保有する簿外債権回収も計画を上回っているものの、債権残高は1,287億円と横ばいであった。この結果、サービサー事業全体の請求債権残高は9,667億円となり、依然として高水準を維持している。

(2) 韓国及びモンゴル金融事業
JTキャピタルは2021年8月の売却に伴い非継続事業に分類し、前年同期についても組替えて表示している。また、JT貯蓄銀行については、既述のとおり分類を継続事業に戻し、2021年12月期第3四半期業績には同社の数値が含まれている。

2021年第3四半期は、主力のJT貯蓄銀行の貸出残高の増加などを受けて、営業収益は11,051百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益は2,804百万円(同41.7%増)となった。また、通期計画に対する第3四半期進捗率は、営業収益が80.7%、営業利益が104.4%と順調に推移した。JT貯蓄銀行の貸出残高は消費者無担保と消費者以外無担保が増加傾向にあり、NPL比率(90日以上延滞債権比率)も2.80%の低水準を維持している。

なお、2021年11月30日に譲受人との間で契約内容の合意に至らないまま株式売買契約締結期限を迎え、JT貯蓄銀行の売却は中止された。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)



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