日本にとって「国益」とは何か

総理、あなたはどう考えますか？

驚いたことに、日本の省庁には「国益」を定義した文書が存在しない。対して、アメリカにとっての「国益」とは「自国の企業が利益を拡大すること」、「政治、経済、軍事、文化など、すべてにおいてアメリカ式価値観を世界に広めること」に他ならない。その目的達成のために、日本とは桁違いの官民癒着構造が存在する。エネルギーの「ハリーバートン」、金融と軍事の「カーライル」など、経営陣に政府の元高官をいただき、自らを利するための政策を操る巨大企業は、まさに「国益ビジネス」である。一方、中国は「西暦2025年まで軍事、経済の両面でアメリカを抜き、世界一の座を勝ち取る」ことを国家目標とし、技術や資金調達に余念がない。国益と威信をかけて激しくしのぎを削り合う大国をよそに、わが国はあまりに無定見、かつ無防備ではないだろうか――。

日本だけが知らない「国益」をかけた超大国の手口と現実！
戦後日本の「戦闘機自主開発」を潰(つぶ)したアメリカの官民戦略
アフガン戦争で増収増益を見た「軍需産業」と、知られざる「戦後サービス」会社
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元大統領、元国防長官を役員にいただく「国益企業・カーライル」とは何か
産業情報奪取のために仕掛けられた、恐るべきハイテク盗聴網
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