DVD 海外不動産税務アカデミーシリーズ [海外不動産と税金全5巻]

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新着 11月20日更新

DVD 海外不動産税務アカデミーシリーズ [海外不動産と税金全5巻]

ベテラン度: ★☆☆

田邊政行
海外不動産税務アカデミー
DVD 全5巻 2014年3月発売
本体 90,000円税込 99,000円 国内送料無料です。
この商品は本日発送できる予定です。 (発送可能時期について)

海外不動産オーナーが抱える悩みを解決します。
「海外不動産」日本で申告しないといけないの?
「ケース紹介」えっ…本当にこんなことあるの?
二重課税を回避するにはどうしたらいいの?
海外不動産で節税はできるの? 減価償却は?
国税庁から調査がきたら、どうしたらいいの?

海外不動産税務アカデミーシリーズ DVD 先行予約受付中

Vol.1 確定申告準備（基礎編） 60分
Vol.2 確定申告準備（実務編） 120分
Vol.3 節税対策（購入・送金・資金回収編） 120分
Vol.4 節税対策（法人化編） 120分
Vol.5 節税対策（相続、海外移住、海外事業Q&A解説集編） 120分

【DVD内容】

海外不動産と税金 (Vol.1) 確定申告準備基礎編

国際税務の基本ルール
海外不動産所得の課税のまとめ
(①不動産所得 ②譲渡所得③租税条約④外国税額控除⑤為替換算の計算方法
海外不動産の評価はどうするの？いつ必要？ (①相続／贈与 ②国外財産調書)
◎夫婦の共同所有は、みなし贈与税がかかるって本当？
国外財産に係る申告漏れの最新情報
◎「国外送金等に係るお尋ね」が急増！
◎自発的・自動的情報交換の増加
◎ペナルティーと自主的な修正申告（加算税の免除軽減）

海外不動産と税金 (Vol.2) 確定申告準備実務編

個人所得税・不動産税制のまとめ
参考：海外の不動産税制（マレーシア、ニュージーランド）
申告書作成準備
①海外で不動産賃貸業をはじめるとき、まず何から？
②-1. 不動産所得を得たら
◎収入の計上基準は？必要経費で算入できるものは？
◎取得価額に算入するもの
◎土地と建物の区分、建物の躯体と設備の区分。減価償却は？
◎節税ポイント
②-2. 海外不動産を売却したら譲渡所得の計算方法は？
◎取得費と譲渡費用は何が含まれる？
◎長期・短期の判定基準って何？プレビルド物件の場合は？
③為替換算はどうするの？為替参照先ウェブサイト
④申告書作成で必要な書類（不動産譲渡所得、作成申告書類）
◎外国税額控除って使えるの？二重課税を回避できるの？
◎確定申告に係る納税方法は
万が一国税が入ったとき、困ったときどうしたらいいの？
①「海外送金のお尋ね」がきたら・・・
②これから始まる「国外財産調書」の一斉調査
③必見！修正申告や無申告の場合のペナルティーの免除軽減方法！
④税理代理による窓口対応と交渉は？
国外財産調書のケース・スタディー
（1）調書で提出する不動産評価4つのポイント
（2）国税が確認する3つのポイント
（3）提出時に必要な書類10点セット
（4）ハワイのコンドミニアムを夫妻共同名義で購入した事例
☞評価のポイントは「時価」それとも「見積価額」？
☞国外財産調書にどう記載する？国外財産調書合計表の記載方法
☞評価方法が高い順ランキング
◎共同名義で気をつけたい注意点。贈与認定を受ける可能性も？！
◎現地の納税額、日本での税額計算の方法

海外不動産と税務 (Vol.3) 購入・送金・回収時の節税ノウハウ編

「国際税務ビッグバン」の実態
- 海外送金のルール（国外送金の支払調書、税関申告）を理解しよう
- 外国税務当局との情報交換、国際タックスシェルター情報センター、税務行政執行共助条約、ハンド・キャリー海外口座の残高調査・・・これが国際税務調査の実態！
- 2016 年度から始まるマイナンバー制の導入で変わること
- 移住するときに課税される「出国税」とは？
アジアの不動産投資税制（個人、法人）
- アジア諸国マレーシア / フィリピン/ タイ /インドネシア / 香港/ シンガポールの不動産税制国別比較。どこに資産を移せばもっとも節税できるか？課税の違いを理解する
- 各国の固定資産税、相続税、譲渡益税、相続税・贈与税法人税
海外不動産購入時の留意点（海外送金、登記名義、税務申告）
- 購入時の送金ノウハウ
- 資金ができた時に最も税金を低くして回収するノウハウ
海外不動産投資に係るタックス・ヘイブン税制と節税方法
- 税負担20％以下の租税回避地タックス・ヘイブン税制の規制と仕組み
- 日本居住者が 100％出資して香港に法人設立した事例をご紹介。送金の有無に係わらず、香港法人の利益を合算して申告が必要
- マカオ・香港・シンガポールのタックス・ヘイブン法人で購入するなら、必ず知っておかなければいけない「適用除外基準」
- 法人利用でどこまで節税できる？法人での節税のポイント

海外不動産と税金 (Vol.4) 節税対策（法人編）

海外不動産の投資戦略
- 先進国（アメリカ、カナダ）と新興国（マレーシア、タイ、フィリピン）の税務上のポイント
- 税金対策まで考えた投資戦略を
マレーシアの不動産税制
- インカムゲイン、キャピタルゲインに対する課税、基礎控除および法人税率等
- マレーシア所得に対する日本での追加負担（最高税率、給与所得者への負担、所得800万のボーダーライン）
- 外国税額控除による還付方法
マレーシア不動産投資の税務シュミレーション
- マレーシアでの不動産税制
- マレーシアにおける賃貸所得および譲渡所得に対する課税シュミレーション
海外不動産は海外法人で所有すべきか
- 個人所有の場合は、最終的に日本の個人所得税の税率での負担となる
- アメリカ（カルフォルニア）、日本、シンガポール、香港、マレーシア現地国の法人税率と個人所得税率の比較。法人税率の方が低ければ、法人で所有するメリットあり。
-①.個人vs 法人所有シュミレーション①（キャピタルゲイン狙いの物件：賃貸所得の場合）
【2009年取得】 60万RM(@25円：1,500万円)
【構造】新築・鉄筋コンクリート
【不動産収支】賃貸収入9万RM(@25円：225万円) の場合
-②.個人vs 法人所有シュミレーション②（キャピタルゲイン狙いの物件：譲渡の場合）
【2009年取得】 60万RM(@25円：1,500万円)
【2015年売却】 75万RM(@30円：2,250万円)
【所有期間】 6年（売却時簿価1,500万円-@33万円×6年≒1,300万円）
海外不動産の相続・贈与税の課税関係
- 被相続人（国内住所あり、国内住所無し：5年以内 / 5年超）それぞれの相続税課税ケース居住無制限納税義務者、非居住無制限納税義務者、制限納税義務者の違い
- 規制強化後、贈与者/被相続人＝海外居住、受贈者/相続人＝外国籍＋海外居住＋国外財産の納税ケース
海外不動産の所有形態と税務リスク
- 単独名義、夫婦共有名義、法人名義、信託（トラスト）名義の税務リスク
- 税務署から認定贈与されないためには・・・
海外不動産の相続対策
・各相続対策（①遺言書、②日本法人、③現地法人、④日本法人）を使ったケースのメリット、デメリット。海外不動産の相続で最も節税でき、便利なベスト対策は・・・
海外不動産と国外財産調書
- 評価の目的と評価額の判定（相続時・贈与時 /国外財産調書の評価方法）
- 海外不動産の評価は何をベースに評価すべきか
海外移住（非居住者）の税務
- 日本国内での賃料収入がある非居住者がよく陥る落とし穴
- 源泉徴収の課税、納税義務
- 所得控除できる項目できない項目
- 非居住者は確定申告をするべきか、しなくてもいいか

海外不動産と税金 (Vol.5) 節税対策（海外移住、海外事業＋Q&A解説編）

日本での不動産投資と海外移住（非居住者）の税務
- 海外移住した後、不動産賃貸業者の個人事業税は非課税？法人事業税の税率は？
- 非居住者の課税範囲：海外でも課税されるのか？住民税はどうなるのか？
- 非居住者の所得税の税率は？
- 賃貸時・売却時に源泉徴収されるのか？
- 確定申告を出す必要があるのか？
海外不動産に係る節税法 (購入、保有時、売却)
- 購入時に知っておきたいこと
●土地と建物の区分
●躯体と付属設備の区分
- 保有時に知っておきたいこと
●海外不動産の耐用年数をどうやって計算する？
●海外不動産の必要経費として渡航費、交際費は認められるのか？
- 売却時に知っておきたいこと
●短期譲渡（売買）したときのメリット・デメリット
●譲渡契約時の渡航費用などは譲渡費用に計上したほうがいい？
●現地国で多額のｷｬﾋﾟﾀﾙｹﾞｲﾝ課税が発生する場合、日本での確定申告前に外国税額控除を適用する。