エンロンの衝撃 株式会社の危機

全米、そして世界経済に衝撃をもたらした2001年12月の米国エネルギー取引大手・エンロン、そして2002年七月の情報通信大手・ワールドコムによる倒産劇。　それぞれ全米第7位、5位の売上高を誇り、超優良会社とされ、米国型経営の象徴とされていた同社の格付けの実態は粉飾決算の塊に過ぎず、乱脈経営には役員会、さらには監査法人までもが加担していた。　そして、投資家や政府はエンロンと同じように不透明な行動をしていたGE、IBM、AOL等々、多くの大企業にも厳しい目を向け始めた。それは株の大幅安というかたちで資本主義のインフラである証券市場に大打撃を与え、それが日本の株式市場にも波及している。　これは、巷間言われるように「米国型資本主義」の欠陥だけが引き起こした事件と見るべきではない。同じような問題はヨーロッパ、日本でも起こっている。それよりも、１？世紀の株式会社制度成立以来の二大原則である「資本充実の原則」「情報開示の透明性」からの逸脱が招いた必然としての事件としてみるべきである。　本書では、上記の問題意識を軸として、エンロン、ワールドコム破綻をいかにみるべきかを示し、巨大株式会社の危機を日米の比較を踏まえつつ論じる。

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